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１ 製造業の会計的な特徴
業種の特徴
製造業は、過去も現在も、そして未来も、日本の経済を支える重要な業種の１つです。
自動車、家電製品、部品、食品、化学繊維など、挙げればきりがないほど多くの会社が該当しますが、製造業は、原材料を購入し、工場で製品を製造し、製造した製品を販売することで利益を獲得する業種です。
会計的な特徴
製造業は、経済産業省の「2022年企業活動基本調査確報」によると、売上高に占める製造原価の割合が８割程度と高く、さらに、製造原価の中でも、原材料費、設備の減価償却費、研究開発費の金額が大きいという特徴があります。
製造原価の割合が大きいことに加えて、製造業の中でも、消費者へ販売する最終製品を持たず、最終製品の元になる部品などを製造しているサプライヤー企業の場合、その取引先となる購入企業の多くは、既存の部品発注先が決まっていますので、なかなか販路拡大は難しいのが現状です。
そのため、製造業の多くの会社は、売上高の拡大ではなく、原価の削減にスポットが当てられます。
原価を削減するためには、原価がどのような活動から発生し、どの活動からムダな原価が発生しているのかを見える化し、アクションプランを実行する必要があります。そのためには、製品ごとの原価管理の仕組みづくりやしっかりとした原価を計算する体制づくりが極めて重要になります。
また、製造業は、ジャストインタイムの考え方が強いですので、極力在庫を持たないようにしている会社が多いですが、それでも在庫は一定数量を確保しておく必要があります。保有在庫数は、在庫コストや安定供給等のバランスで決まりますので、バランスを考慮した適切な在庫管理が重要になります。
| 業界の特徴 | 会計的な特徴 | 重要項目 | |
| 製造業 | ・モノを製造する ・販路拡大は難しい ・ジャストインタイムで在庫は少なめ |
・製造原価の比率が高い ・売上増加は難しい ・在庫コスト |
・原価削減の仕組みづくり ・バランスを考えた在庫管理の仕組みづくり |
２ お任せいただくメリット
製造業の中小企業の皆様が下のようなことを考えている場合、当事務所にお任せください。
原価を削減して業績を改善したい
どの会社でも原価は必ず発生しますので、業績改善のためには、原価改善が必要になります。
当事務所では、まず原価を見える化し、原価の分析をすることによって、ムダな原価を特定します。その上で、原価を削減できるようなアクションプランを提案し、クライアント様にそのアクションプランを実施いただくことで、原価の改善を図っていきます。
部門別の損益を改善したい
当事務所では、部門別の損益管理の仕組みがない、仕組みはあるがこれで良いのか不安といったクライアント様に部門別の損益管理の仕組みづくりをサポートします。その上で、改善が必要な部門のアクションプランを提案し、クライアント様にそのアクションプランを実施いただくことで、損益の改善を図っていきます。
適切な在庫管理をしたい
製造業の保有在庫数は、多過ぎても少な過ぎても良いものではなく、在庫コストや安定供給等のバランスで決まります。そのため、バランスを考慮した適切な在庫管理が重要になります。当事務所では、在庫コストの計算や安定供給等のバランスを通じて、適切な在庫管理の仕組みづくりをサポートします。
設備投資や研究開発の判断を間違えたくない
製造業の設備投資や研究開発は、大きな支出が伴います。設備投資や研究開発の選択肢を間違えると、会社の存続に影響を及ぼします。間違った選択をしないためには、選んだ投資案件が、投資額を回収できる選択肢か否か数値的な根拠を持って判断されるかどうかということが重要になってきます。
当事務所では、数値的な根拠のある判断ができる仕組みづくりを通じて、間違った選択肢を選ばないようサポートをします。
金融機関への信用力を高めて融資をしやすくしたい
金融機関への信用力を高めるためには、損益状況、財務状況、キャッシュフロー状況の改善が必要になります。原価改善や部門別損益改善の仕組みづくりを通じて、損益状況、財務状況、キャッシュフロー状況の改善を図り、金融機関から必要な時に、必要な額の融資が受けられる体制づくりをサポートします。
３ クライアント様への対応のこだわり
クライアント様へは、下のこだわりを持って対応しています。
貴社にあった仕組みづくりの提案
原価改善１つとっても、会社が違えば、改善策はバラバラです。そのため、損益改善するための仕組みづくりを各社でカスタマイズして構築する必要があります。当事務所では、クライアント様のビジネス状況を理解し、個々のクライアント様にあった仕組みづくりを提案します。
継続的な改善とサポートの実施
原価改善や資金調達が可能な体制づくりは作ってしまえばそれで終わりというわけではなく、継続的な改善やサポートが必要になります。高品質なサービスを提供するためには、顧問契約を締結することが双方にとって良いと考えています。
個々のクライアント様への品質を高める
当事務所は、中小企業のお客様の事業支援のお手伝いをしたいという思いから、より事業支援効果の大きい領域である、原価改善の仕組みづくりやいつでも資金調達が可能な体制づくりなど管理会計の仕組みづくりに特化したサービスを提供しています。
また、多数のお客様と契約をすると、1社あたりの品質が低下し、十分なサービスを提供できない可能性がありますので、少数のお客様だけしか対応しない方針です。
