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１ 小売業の会計的な特徴
業種の特徴
小売業は、生産者や卸売業者から仕入れた商品を最終消費者に販売する業種です。スーパーマーケット、家電量販店などの会社がこれに該当します。
小売業は、景気や季節等の変化により、消費者のニーズの影響を直接受けるという特徴があります。
また、昔は実店舗での販売が多かったのですが、最近ではインターネットの普及により、ほとんどの会社はオンラインでも販売をしています。
会計的な特徴
小売業は、商品仕入の原価率が高く、スタッフ数も多くなるため人件費率が高く、さらには、広告費や店舗家賃などが必要になるため、利益率は低くなります。そのため、多店舗展開することにより、利益額を稼ぐという特徴があります。
小売業では、新規顧客の獲得や顧客のリピート化だけでなく、商品の仕入コストの削減、出店・閉店の意思決定など会計を必要とする領域が広範に及びます。
そのため、マーケティングによる集客できる体制づくり以外にも、コスト削減、店舗別損益改善、出店・閉店の意思決定ができる仕組みづくりが重要になります。
小売業は、現金取引が多いため、通常、店舗には多額の現金が置いてあります。そのため、現金不正が起きやすく、内部統制をしっかりと構築することも重要になります。
また、小売業は、１度に大量の商品を仕入れますので過剰在庫になりがちです。このため、在庫コストを意識した適切な在庫管理も重要になります。
| 業界の特徴 | 会計的な特徴 | 重要項目 | |
| 小売業 | ・B to Cのビジネス ・商品を仕入れて販売する ・商品仕入の原価率等が高い ・現金取引が多い ・大量仕入れ |
・利益率が低い ・多店舗展開して利益額を最大化する ・現金不正が多い ・在庫コスト |
・マーケティング戦略 ・コスト削減の仕組みづくり ・店舗の業績改善の仕組みづくり ・出店 ・閉店の判断の仕組みづくり ・内部統制の構築 ・適切な在庫管理の仕組みづくり |
２ お任せいただくメリット
小売業の中小企業の皆様が下のようなことを考えている場合、当事務所にお任せください。
コストを削減して業績を改善したい
どの会社でもコストは必ず発生しますので、業績改善のためには、コスト改善が必要になります。
当事務所では、まずコストを見える化し、コストの分析をすることによって、ムダなコストを特定します。その上で、コストを削減できるようなアクションプランを提案し、クライアント様にそのアクションプランを実施いただくことで、コストの改善を図っていきます。
店舗別の損益を改善したい
小売業の多くの会社は、多店舗展開していますので、各店舗の損益状況を把握し、改善が必要な店舗を特定する必要があります。そのため、店舗別の損益管理の仕組みづくりが重要になります。
当事務所では、店舗別の損益管理の仕組みがない、仕組みはあるがこれで良いのか不安といったクライアント様に店舗別の損益管理の仕組みづくりをサポートします。その上で、改善が必要な店舗のアクションプランを提案し、クライアント様にそのアクションプランを実施いただくことで、損益の改善を図っていきます。
また、上場会社の場合は、固定資産の減損会計が必要ですので、減損会計を見据えて、店舗別損益管理の仕組みづくりをサポートします。
現金管理などしっかりとした内部統制を構築したい
小売業は、現金で支払う顧客が多い業種ですので、どうしても店舗には多額の現金が置いてある状態になってしまいます。
このため、小売業は、現金不正が起きやすい業種です。当事務所では、監査法人時代の内部統制監査の経験を活かし、現金管理などしっかりした内部統制の構築をサポートします。
適切な在庫管理をしたい
小売業は、商品の大量仕入れを行うため、在庫コストを常に意識し、過剰な在庫コストを発生させないことが重要です。当事務所では、在庫コストの計算を通じて、適切な在庫管理の仕組みづくりをサポートします。
出店や閉店の判断を間違えたくない
小売業の出店・閉店の判断は、会社の存続に影響を及ぼします。間違った選択をしないためには、選んだ選択肢が、投資額を回収できる選択肢か否かを数値的な根拠を持って判断されるかどうかということが重要になってきます。
当事務所では、数値的な根拠のある判断ができる仕組みづくりを通じて、間違った選択肢を選ばないようサポートをします。
コスト改善だけでなくマーケティングもワンストップで実施してほしい
当事務所では、コスト改善等の管理会計の仕組みづくりのサポートだけでなく、中小企業の事業支援の一環として、B to Cのマーケティングのアドバイザリー業務も提供しています。
ペルソナ像の考え方やフロントエンド商品、バックエンド商品のアイディアの出し方など、マーケティングの基本的な考え方のアドバイスをしています。
金融機関への信用力を高めて融資をしやすくしたい
金融機関への信用力を高めるためには、損益状況、財務状況、キャッシュフロー状況の改善が必要になります。コスト改善や店舗別損益改善の仕組みづくりを通じて、損益状況、財務状況、キャッシュフロー状況の改善を図り、金融機関から必要な時に、必要な額の融資が受けられる体制づくりをサポートします。
３ クライアント様への対応のこだわり
クライアント様へは、下のこだわりを持って対応しています。
貴社にあった仕組みづくりの提案
コスト改善１つとっても、会社が違えば、改善策はバラバラです。そのため、損益改善するための仕組みづくりも各社でカスタマイズして構築する必要があります。当事務所では、クライアント様のビジネス状況を理解し、個々のクライアント様にあった仕組みづくりを提案します。
継続的な改善とサポートの実施
コスト改善や資金調達が可能な体制づくりは作ってしまえばそれで終わりというわけではなく、継続的な改善やサポートが必要になります。高品質なサービスを提供するためには、顧問契約を締結することが双方にとって良いと考えています。
個々のクライアント様への品質を高める
当事務所は、中小企業のお客様の事業支援のお手伝いをしたいという思いから、より事業支援効果の大きい領域である、コスト改善の仕組みづくりやいつでも資金調達が可能な体制づくりなど管理会計の仕組みづくりに特化したサービスを提供しています。
また、多数のお客様と契約をすると、1社あたりの品質が低下し、十分なサービスを提供できない可能性がありますので、少数のお客様だけしか対応しない方針です。
