このページの目次
１ その他中小企業の方へ
代表的な業種として、製造業、飲食業、小売業向けのページを設けましたが、建設業、運送業、卸売業などの業種にも対応しています。まずは、お気軽にご連絡ください。
| 業界の特徴 | 会計的な特徴 | 重要項目 | |
| 建設業 | ・工事開始から完成までの期間が長い ・工事は大規模になることが多い |
・工事完成の現金収入よりも材料購入等の現金支出が先に来る ・工事1件あたりの工事金額が大きい |
・資金繰り管理の仕組みづくり ・原価改善（採算確保）の仕組みづくり |
| 運送業 | ・自社で賄えない場合は庸車手配する ・労働時間が長時間になりがち |
・人員不足から庸車費用が多額になる ・ドライバーの単価アップや残業により人件費が増加傾向 ・車両の減価償却費が大きい |
・マーケティング戦略 ・倉庫業など他の事業の検討 ・原価削減の仕組みづくり |
| 卸売業 | ・メーカーと小売業の仲介の役割であり、B to Bのビジネス ・消費財から生産材まで幅広い |
・仲介機能を発揮して利益を稼ぐ ・流通コストが大きい |
・採算管理の仕組みづくり |
２ お任せいただくメリット
中小企業の皆様が下のようなことを考えている場合、当事務所にお任せください。
コストを削減して業績を改善したい
どの会社でもコストは必ず発生しますので、業績改善のためには、コスト改善が必要になります。
当事務所では、まずコストを見える化し、コストの分析をすることによって、ムダなコストを特定します。その上で、コストを削減できるようなアクションプランを提案し、クライアント様にそのアクションプランを実施いただくことで、コストの改善を図っていきます。
店舗別の損益を改善したい
多店舗展開している会社は、各店舗の損益状況を把握し、改善が必要な店舗を特定する必要があります。そのため、店舗別の損益管理の仕組みづくりが重要になります。
当事務所では、店舗別の損益管理の仕組みがない、仕組みはあるがこれで良いのか不安といったクライアント様に店舗別の損益管理の仕組みづくりをサポートします。その上で、改善が必要な店舗のアクションプランを提案し、クライアント様にそのアクションプランを実施いただくことで、損益の改善を図っていきます。
また、上場会社の場合は、固定資産の減損会計が必要ですので、減損会計を見据えて、店舗別損益管理の仕組みづくりをサポートします。
現金管理などしっかりとした内部統制を構築したい
現金取引が多い会社の場合、会社に多額の現金が置いてある状態になってしまいます。この場合、現金不正が起こるリスクが高くなります。当事務所では、監査法人時代の内部統制監査の経験を活かし、現金管理などしっかりした内部統制の構築をサポートします。
適切な在庫管理をしたい
商品の大量仕入れを行う会社の場合、在庫コストを常に意識し、過剰な在庫コストを発生させないことが重要です。当事務所では、在庫コストの計算を通じて、適切な在庫管理の仕組みづくりをサポートします。
出店や閉店の判断を間違えたくない
出店・閉店の判断が会社の存続に影響を及ぼす場合、間違った選択をしないためには、選んだ選択肢が、投資額を回収できる選択肢か否かを数値的な根拠を持って判断されるかどうかということが重要になってきます。
当事務所では、数値的な根拠のある判断ができる仕組みづくりを通じて、間違った選択肢を選ばないようサポートをします。
コスト改善だけでなくマーケティングもワンストップで実施してほしい
当事務所では、コスト改善等の管理会計の仕組みづくりのサポートだけでなく、中小企業の事業支援の一環として、B to Cのマーケティングのアドバイザリー業務も提供しています。
ペルソナ像の考え方やフロントエンド商品、バックエンド商品のアイディアの出し方など、マーケティングの基本的な考え方のアドバイスをしています。
金融機関への信用力を高めて融資をしやすくしたい
金融機関への信用力を高めるためには、損益状況、財務状況、キャッシュフロー状況の改善が必要になります。コスト改善や店舗別損益改善の仕組みづくりを通じて、損益状況、財務状況、キャッシュフロー状況の改善を図り、金融機関から必要な時に、必要な額の融資が受けられる体制づくりをサポートします。
３ クライアント様への対応のこだわり
クライアント様へは、下のこだわりを持って対応しています。
貴社にあった仕組みづくりの提案
コスト改善１つとっても、会社が違えば、改善策はバラバラです。そのため、損益改善するための仕組みづくりも各社でカスタマイズして構築する必要があります。
当事務所では、クライアント様のビジネス状況を理解し、個々のクライアント様にあった仕組みづくりを提案します。
継続的な改善とサポートの実施
コスト改善や資金調達が可能な体制づくりは作ってしまえばそれで終わりというわけではなく、継続的な改善やサポートが必要になります。高品質なサービスを提供するためには、顧問契約を締結することが双方にとって良いと考えています。
個々のクライアント様への品質を高める
当事務所は、中小企業のお客様の事業支援のお手伝いをしたいという思いから、より事業支援効果の大きい領域である、コスト改善の仕組みづくりやいつでも資金調達が可能な体制づくりなど管理会計の仕組みづくりに特化したサービスを提供しています。
また、多数のお客様と契約をすると、1社あたりの品質が低下し、十分なサービスを提供できない可能性がありますので、少数のお客様だけしか対応しない方針です。
