資金調達関連業務について | 原価改善・資金調達をメインとした中小企業の事業支援に特化した事務所「村瀬俊宏公認会計事務所」

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会社が事業を運営していくためには資金が必要です。原材料の購入、人件費や経費の支払、設備の購入など、さまざまな場面で資金が出ていきます。これらの支出を自己資金だけでは賄えない場合には、外部から資金を調達する必要があります。資金調達の目的は、事業活動を円滑にし、会社を存続・発展させていくことです。

資金調達は、何かを新たに始めるときなど、多額の資金が必要になるタイミングで行われます。資金調達のタイミングは会社によってさまざまですが、主には下のようなタイミングで行われます。

資金調達の方法には、さまざまな種類がありますが、代表的な資金調達の方法は、株式発行、金融機関からの融資、社債発行です。これらについて、それぞれの特徴を下の表にまとめました。

また、それぞれの資金調達のメリット・デメリット、流れ、注意点、おすすめするケース等を10ページほどにわたって解説していますので、そちらのページもご覧ください。

資金調達する際は、それぞれの特徴やメリット・デメリット等を総合的に考慮して、自社に最適な方法を選択することが重要です。

特徴	株式発行	融資	社債発行
返済義務	返済義務なし	返済義務あり元本毎月返済	返済義務あり元本一括償還
利息or配当金の会社の業績による変動性	業績に応じて還元するため、業績に左右される	あらかじめ定めた利率で支払うため、業績に左右されない	あらかじめ定めた利率で支払うため、業績に左右されない
利息、配当金の支払限度額	会社法によって分配限度額の制限あり	支払限度額の制限なし	支払限度額の制限なし
議決権の有無、持分比率の変動	議決権があるため、増資すると既存株主の持分比率は変動する（株主割当増資の場合は変動しない）	議決権はないため、融資を受けても既存株主の持分比率は変動しない	議決権はないため、社債を発行しても既存株主の持分比率は変動しない
貸借対照表上の表示	資本勘定科目は資本金	負債勘定科目は借入金	負債勘定科目は社債

繰り返しになりますが、資金調達は、事業活動を円滑にし、会社を存続・発展させていくために必要です。資金調達が必要になるタイミングは、新規事業の立ち上げや既存事業の拡大、設備投資など多額の資金を必要とするタイミングです。

必要な資金を自己資金で賄えない場合は、資金を外部から調達することになりますが、重要なことは、必要な時に必要な額を調達できる体制を整えておくことです。

資金調達を必要とするタイミングは、通常、会社の運命を賭けた重要な決断をする場面が多いですので、必要な時に必要な額を調達できる体制を整えておかないと、ビジネスチャンスを逃し、会社をうまく成長・発展させられなくなってしまいます。

そうならないようにするためには、必要な時に必要な額を調達できる体制づくりが必要です。

この体制づくりは、強い会社づくりと同義と考えています。強い会社をつくることにより、会社の信用力は高まるため、必要な時に必要な額の資金を調達できるようになるのです。

当事務所では、会社を強くするための管理会計の仕組みづくりをサポートすることで、会社の信用力を高めるお手伝いをしています。

しっかりとした管理会計の仕組みをつくることが会社を強くする近道であり、これにより、会社の信用力が高まり、必要な時に必要な額の資金を調達できる体制をつくることができます。

管理会計の仕組みづくり、必要な時に必要な額を調達できる体制づくりを通じて、ビジネスチャンスを逃さない会社づくりのサポートをしていきます。お困りごとがあれば、お気軽にお問合せください。