資金調達の方法〜株式発行とは〜 | 原価改善・資金調達をメインとした中小企業の事業支援に特化した事務所「村瀬俊宏公認会計事務所」

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１　株式発行とは

株式発行とは、会社が新たに株式を発行して資金を調達する手段です。株式発行と有償増資は、ほぼイコールですが、有償増資は、株式を新たに発行するか、自己株式を処分するかの違いによって、株式発行と自己株処分の２つがあります。

つまり、株式発行は、有償増資の一部ということです。このため、株式発行も有償増資もメリット、デメリット、流れ等は一緒です。

主な株式発行の方法は、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資があります。それぞれの内容は下の表の通りです。

株式発行の方法	内容
株主割当増資	〈定義〉全ての既存株主にその持株比率に応じて新株を割り当てて行う増資のことをいいます。〈事例〉既存の株主構成を変えずに資金調達をしたい場合に利用される方法です。
第三者割当増資	〈定義〉特定の第三者に対して、新株を割り当てて行う増資のことをいいます。〈事例〉上場会社の場合、経営再建や割当先とのリレーション強化などを目的として行われます。また、非上場会社でも多く利用される方法です。〈注意点〉既存の株主にとっては、持株比率が低下するなどの影響もありますので、既存の株主の不利益にも配慮する必要があります。
公募増資	〈定義〉不特定かつ多数の株主に対して、新株を割り当てて行う増資のことをいいます。〈事例〉設備投資などの資金を広く一般投資家から集めることを目的として行われますが、同時に株主層の拡大や株式の流通量の増加も図れます。〈注意点〉既存株主の不利益を考慮して、公募増資の新株の価格は、通常、時価に近い多少割安に抑えられています。

株式発行には、下のようなメリットがあります。

金融機関からの融資は、返済が必要な負債ですが、株式発行は、返済不要の資本です。融資の場合は、返済計画を立てて、常に返済に係る資金繰りを気にしていないといけないですが、株式発行の場合は、返済義務がないですので、資金繰りに気を取られずに事業運営を行えるというメリットがあります。

株式発行を行うと、自己資本が増加しますので、安全性の指標である自己資本比率が高くなります。安全性の指標は、金融機関から融資を受ける際に、金融機関が見るポイントの１つですので、この数値が高いと融資も受けやすくなり、より機動的な資金調達が可能になるというメリットがあります。

資本金は、登記簿や決算書に記載されますので、外部の人が会社の信頼性を測るための指標になります。取引先の与信調査での判断ポイントの１つとして、資本金の金額から安全性を評価することがあります。資本金が大きいことで、信頼性が向上して、取引の機会につながる可能性があります。

続いて、株式発行のデメリットを解説します。株式発行には、下のようなデメリットがあります。

株式発行を行う場合には、株主総会の特別決議が必要になります。

また、必要書類を準備して登記を行う必要があります。登記の際には、登録免許税だけでなく、司法書士への報酬も必要になります。

第三者割当増資や公募増資の場合、既存株主の持株比率が変動します。持株比率が低下することにより、既存株主の議決権が弱まる可能性があります。特に、オーナー経営の場合には、オーナー社長の経営権が弱まってしまいます。

公募増資の場合には、不特定多数の株主が経営に参画しますので、物言う株主が入る可能性があります。これにより、経営の機動性が損なわれるというデメリットがあります。