公認会計士による会社を強くするコンサルティング

1 公認会計士に依頼するメリット

公認会計士は、知名度がなく何の仕事をしているのか分からない、上場会社等の大企業しか相手にしないといったことをよく耳にします。

公認会計士の独占業務は監査業務ですが、監査業務以外にも、経営コンサルティング、財務コンサルティング、内部統制の構築支援、M&A支援など様々な業務を提供できます。

また、公認会計士として独立開業した場合、個人事務所で上場会社を相手にすることは事務所の規模的に難しいですので、クライアント先は中小企業がメインとなります。

公認会計士に依頼するメリットは主に3つあります。

① より経営の視点に立ったコンサルティングができる

公認会計士の場合、監査業務を通じて、販売、購入プロセスの仕組みや原価計算の仕組みなど会社の様々な業務プロセスの仕組みを理解することになります。これにより、会社のビジネスの内容を理解できるようになり、より経営の視点に立ったコンサルティングを行うことができます。

そのため、より経営の視点に立ったコンサルティングを依頼したい場合には、公認会計士に依頼すると良いでしょう。

② 大企業をお手本としたコンサルティングができる

公認会計士は、監査業務を通じて、多くの上場会社の業務プロセスや仕事の流れ等を見てきています。これらは中小企業にも参考になることが多いですので、大企業をお手本としたコンサルティングを依頼したい場合には、公認会計士に依頼すると良いでしょう。

③ 株式公開を前提としたコンサルティングができる

公認会計士は、監査業務を通じて、多くの上場会社の会計処理や内部統制を見てきています。中小企業が株式上場する場合、内部統制の構築や会計処理の整理等、株式公開準備の過程で実施すべきことはたくさんあります。

内部統制の構築や会計処理の整理等は公認会計士の得意分野ですので、株式公開を予定している場合は、公認会計士に依頼すると良いでしょう。

2 当事務所に依頼するメリット

当事務所は、中小企業の事業支援のコンサルティングに特化した公認会計士事務所です。

具体的には、「部門別損益管理の仕組みづくり」、「原価管理の仕組みづくり」、「経営分析支援、事業計画書策定支援」、「内部統制の構築支援」、「マーケティング支援」によって、会社を強くするための仕組みづくりをサポートしていきます。

また、これらの仕組みづくりは作ってしまえばそれで終わりというわけではなく、継続的な改善やモニタリングが必要になります。高品質なサービスを提供するためには、顧問契約を締結することが双方にとって良いと考えています。

① 部門別損益管理の仕組みづくりを依頼するメリット

多くの会社が単一の事業ではなく、複数の事業に取り組んでいますが、こうした会社を存続させ、さらには、強い会社を作るためには、継続的に部門別の損益管理ができる仕組みをつくることが必要です。

当事務所では、部門別に変動費と固定費を見える化した損益計算書を提案していますが、貴社のビジネス及び財務内容を理解して、貴社に合った管理会計用の損益計算書の作成づくりをサポートします。

管理会計用の損益計算書は、財務会計用の損益計算書とは異なり、自社の管理しやすいようにカスタマイズすることが可能です。貴社に合った管理会計用に損益計算書をつくることが継続的な部門別損益の改善をしていくスタートです。

その後は、予算実績の差異分析を通じて、継続的な損益改善のためのアクションプランの提案を行っていきます。

② 原価管理の仕組みづくりを依頼するメリット

会社を存続させ、さらには、強い会社を作るためには、継続的な原価管理の仕組みが必要です。

当事務所では、変動費と固定費を見える化した損益計算書を提案していますが、貴社のビジネス及び財務内容を理解して、貴社に合った管理会計用の損益計算書の作成づくりをサポートします。

管理会計用の損益計算書は、財務会計用の損益計算書とは異なり、自社の管理しやすいようにカスタマイズすることが可能です。貴社に合った管理会計用に損益計算書をつくることが継続的な原価改善をしていくスタートです。

その後は、予算実績の差異分析を通じて、継続的な原価改善のためのアクションプランの提案を行っていきます。

③ 経営分析支援、事業計画書策定支援を依頼するメリット

当事務所では、管理会計の構築だけでなく、月次など定期的に経営分析を行ない、現在の経営状況を分析し、経営に役立てるアドバイスを提供しています。また、融資を受ける際の事業計画書の作成アドバイスも提供しています。

新規のお客様には、ご相談いただければ、簡単な経営分析を行うといった経営診断をさせていただいています。

④ 内部統制の構築支援を依頼するメリット

中小企業が内部統制を構築するメリットはいくつかあります。例えば、業務の効率化を図りたい場合、従業員不正を防止したい場合、対外的な信頼性を得たい場合、コーポレートガバナンスの強化を図りたい場合などに内部統制を構築します。

代表者である私は、多くの上場会社の内部統制を確認してきた経験がありますので、貴社に合った内部統制を構築することができます。

⑤ マーケティング支援を依頼するメリット

当事務所では、原価改善等の管理会計の仕組みづくりのサポートだけでなく、中小企業の事業支援の一環として、マーケティングのアドバイザリー業務も提供しています。

ペルソナ像の考え方やフロントエンド商品、バックエンド商品のアイデアの出し方など、マーケティングの基本的な考え方のアドバイスをしています。

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