このページの目次
このページの目的
- 事業計画書を作成する目的を理解すること
- 事業計画書が必要なケースを理解すること
- 事業計画書に記載すべき項目を理解すること
- 事業計画書の作り方のポイントを理解すること
- 事業計画書を作成する際の注意点を理解すること
１ 事業計画書を作成する目的
事業計画書とは、ビジネスの課題や問題点を明らかにし、会社の目指すべき方向性を示す計画書です。事業計画書には、ビジネスの戦略や成長性、収益性などの目標を具体的かつ客観的に示して記載していくことになります。
事業計画書を作成する目的は、競争力強化のためと資金調達に役立てるための２つの目的があります。
① 競争力強化のため
ビジネスを成長・発展させるためには、ビジネスの課題や問題点を見つけ、それらを改善することで、競争力を強化していくことが大切です。事業計画書を作成する中で、あいまいだったビジネスの課題や問題点が明確になりますので、それらを改善することにより、競争力の強化を図ることができるようになります。
②資金調達に役立てるため
会社を経営していくには、資金が必要ですが、自己資金で賄えない場合には、金融機関に融資を申し込んだりします。金融機関は融資をする際に、会社の成長性を考慮しますが、その時に確認する資料として、事業計画書を見ることになります。
根拠ある事業計画書を作成できれば、金融機関の評価も上がり、資金調達がしやすくなります。
２ 事業計画書が必要なケース
事業計画書が必要なケースはさまざまですが、代表的なケースを紹介します。
① 社内メンバーと目標を共有する場合
事業計画書は、ビジネスを行う上でのロードマップのようなものです。ロードマップがなければ、目指すべき方向性が分からず、行き当たりばったりの経営になり、会社は長続きしないでしょう。そこで、事業計画書を作成し、会社の目指すべき方向性を定める必要があります。
しかし、ただ単に事業計画書を作成するだけで満足してしまってはいけません。会社が成長するためには、全社員が目指すべき目標を分かっていないといけないですので、その事業計画書を役員、従業員等の社内のメンバーに説明し、共有する必要があります。
② 資金調達をする場合
金融機関から融資を受けるには、通常、事業計画書が必要になります。金融機関が会社の成長性の評価と将来の返済計画を確認するためです。
金融機関に事業計画書を見せて、融資の返済が可能であることをしっかりと説明する必要がありますので、融資を受けるときの必要書類として事業計画書は必要になります。
また、ベンチャーキャピタルから出資してもらう場合にも、会社の成長性、将来性等を説明する必要があります。事業計画書がなければ、ベンチャーキャピタルは投資の判断ができないため、投資してもらうためには、根拠ある事業計画書をつくって、ビジネスに興味を持ってもらう必要があります。
実務的に事業計画書を作成する場合、②の資金調達をする際に作成するケースが多い印象を受けます。
３ 事業計画書に記載すべき項目
事業計画書に記載する項目に決まりはありませんが、事業計画書の目的、特に資金調達に役立てるという目的から考えて、記載すべき主な項目は下の項目になると考えられます。創業時の資金調達だけでなく、すでに事業を始めていて、これから資金調達を考えている場合も参考にしてみてください。
主な項目
- 事業のコンセプト
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係
- 消費者のニーズとの適合性
- ビジネスの将来性
- 販売計画
- 財務計画
４ 事業計画書の作り方のポイント
事業計画書に記載すべき項目ごとに、作り方（記載の仕方）を解説していきます。
① 事業のコンセプト
事業の目的、目指すべき方向性を記載します。「事業を通じて何を実現したいのか？」「どのように実現するのか？」という視点で記載していきましょう。
中小企業の場合、事業の成功の可否は、経営者のこれまでの経験の要素に左右されるため、特に資金調達の目的で記載する場合は、事業と経営者のこれまでの経験との関連性の視点で記載していきましょう。
② 取扱商品・サービス
事業は、商品やサービスを顧客に提供することで成立します。「自社の取扱う商品やサービスを顧客はなぜ買うのか？」「顧客にどのようなベネフィットをもたらすか？」といった、いわゆるプロダクトアウトではなく、マーケットインの視点で記載することが重要です。
例えば、パソコンの処理速度を説明する場合、「新型のパソコンは、従来のパソコンよりも処理速度が20％向上しました」ではなく、「新型のパソコンは、従来のパソコンよりも快適にサクサクと作業ができます。従来のようにフリーズに悩まされなくなります」というように、顧客が何を求めて自社の商品やサービスを買うのかを考えて記載すると良いでしょう。
③ 取引先・取引関係
事業をするにあたって、どこが取引先でどんな取引関係があるのかということは、資金提供者には、関心度の高い項目です。
そのため、事業計画書には、「販売先」「仕入先」「外注先」を記載する必要があります。販売先や仕入先が誰もが知っている大企業であれば、継続的な販売や仕入が可能であり、事業の実現可能性は高いと考えてくれるでしょう。
具体的な記載項目は、下の日本政策金融公庫の創業計画書が参考になります。創業計画書では、「取引先名」だけでなく、「シェア」「掛取引の割合」「回収・支払の条件」の項目を設けています。
- 「シェア」は、各販売先が売上の何%を占めているかを記載します。
- 「掛取引の割合」は、B to Bの場合、現金取引よりもの掛取引の方が多いですので、掛取引の割合も資金提供者にとっては重要な情報です。
- 「回収・支払の条件」は、売掛金の回収サイト、買掛金の支払サイトを記載します。この情報も融資返済の視点で資金提供者にとっては重要な情報です。
出典：日本政策金融公庫の創業計画書
④ 市場のニーズとの適合性
事業計画書には、自社の商品やサービスと市場のニーズとの適合性を記載します。商品・サービスが市場のニーズと適合していないと、会社の成長は望めません。
市場を細分化し、ターゲットとする顧客層を分析し、市場のニーズと自社の商品・サービスの特性との適合性を示すことで、資金提供者から納得感が得られやすくなります。
⑤ ビジネスの将来性
事業計画書には、ビジネスの将来性を示す具体的なアクションプランを記載します。資金提供者は、「今後、自社のビジネスがどう成長するのか？」「どのような方法で成長するのか？」といったビジネスの将来性に関心があります。
記載する際には、数値根拠を示した具体的なアクションプランであることが重要です。下の⑥販売計画や⑦財務計画の数値を用いて示すと良いでしょう。その際、ビジネスの将来性を示すアクションプランと⑥販売計画や⑦財務計画との整合性がとれているか確認するようにしてください。
⑥ 販売計画
事業計画書には、商品やサービスの販売数の予測、価格設定、販売場所、プロモーションの内容を記載します。
販売計画で重要な販売数の予測は、根拠を示す必要があります。例えば、B to Bのビジネスであれば、得意先の生産予測を示すことや、得意先からの受注状況を示すことで、より納得感が得られる販売計画になります。
また、自社の商品やサービスを④市場のニーズとの適合性で分析したターゲット層に購入してもらうには、プロモーション活動が重要です。ターゲット層に認知、購入してもらうために、どのようなプロモーション活動を行っているのか記載するようにしましょう。
⑦ 財務計画
事業計画書には、資金計画と収支計画を記載します。
ⅰ.資金計画
資金計画では、事業に必要な資金をどこから調達し、どのように運用して、返済するのかを示します
事業に必要な資金は、運転資金と設備資金があります。
運転資金は、日々の事業活動に必要な資金のことです。原材料の購入や人件費の支払い、経費の支払いが商品やサービスの販売代金で賄われれば問題ないですが、販売代金の回収サイトが仕入れ代金の支払サイトより遅れることはよくあることですので、この場合の資金調達をどのように行うのかといったことを示すことになります。
設備資金は、設備を購入するための資金です。設備の購入代金は多額になりますので、その購入資金をどこからどのように調達するのか。また、購入後の設備の使用期間わたって、購入代金を上回る回収をして、十分な返済資金をつくれるかどうかを示すことが重要です。
ⅱ.収支計画
収支計画では、売上、原材料の購入費用、人件費、経費などの費用、利益の予測数値を記載することになります。いずれも具体的な根拠かつ、実現可能性が高い数値を示すことがポイントです。
売上は、⑥販売計画をもとに数値を記載します。
原材料購入費用は、販売数量と紐づくでしょうから、⑥販売計画の販売数の予測が参考になることもあります。
人件費は、採用計画等を示して人員数を予測し、それをベースに人件費予測額を算出することが考えられます。
経費は、原材料費、人件費以外のさまざまな費用ですが、漏れなく計上しなくてはなりません。その上で、金額的に重要なものは精緻に予測し、金額的に重要でないものは前期と同額とするなど簡便的に予測します。
５ 事業計画書を作成する際の注意点
事業計画書を作成する際の注意点を解説します。
① 記載内容の整合性を確認すること
事業計画書に記載する７つの項目を説明しましたが、各項目間で記載内容や数値の整合性がとれていなければいけません。計画書を後で確認してみると、意外と整合性がとれていないものです。
整合性がないと、資金提供者からの信頼性、説得力に欠けますので、必ず各項目間の整合性を確認するようにしましょう。
例えば、「②取扱商品・サービス」に記載した内容と「④市場のニーズとの適合性」に記載した商品やサービスの特性の内容が整合性をとれているか、また、「⑤ビジネスの将来性」と「⑥販売計画」と「⑦財務計画」との記載内容が整合性をとれているかを確認します。
② 数値には具体的な根拠を示すこと
事業計画書の「⑥販売計画」「⑦財務計画」に記載する数値は、予測値を記載しますので、予測数値の具体的な根拠を示すことが、資金提供者からの納得感を得られるために重要です。
例えば、「⑥販売計画」の販売数の予測を記載するにあたり、得意先の生産予測数が分かるフォーキャストで根拠を示すことが考えられます。
③ 実現可能性が高い数値であること
事業計画書は、達成できる現実的なものでないと意味がありません。上の②の全ての数値に具体的な根拠を示せれば、作成した事業計画書は実現可能性が高いものといえるでしょうが、中には、具体的な根拠を示せない数値もあるかと思います。
この場合、例えば、過去数年間の計画数値と実績数値が下方乖離（計画数値から下振れしていること）している場合、実現可能性が高い数値にするために、事業計画書もおそらく下方乖離するという仮定を置いて、ファースト版で作成した事業計画書に下方乖離率を乗じることで、ストレスをかける方法が考えられます。
６ 事業計画書のテンプレート
事業計画書には、決まったテンプレートもなければ、記載すべき決まった項目もありません。重要なことは、事業計画書の作成目的から遡って何を記載するかを考えることです。
ただ、そうは言ってもどう書けば良いのか分かりにくいことも確かです。また、金融機関によっては、事業計画書のフォーマットを用意しているケースもあります。
ここでは、参考になる事業計画書のテンプレートを紹介します。
① 日本政策金融公庫
国が出資した金融機関で、民間金融機関の取り組みを補完し、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む人たちを支援する政策金融機関です。HPには、いろいろ参考になる情報が多いです。
〈創業計画書テンプレート〉
② J -Net21
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。
〈事業計画書テンプレート〉
ホーム＞起業・創業に役立つ情報＞起業マニュアル＞5.事業計画書をつくる＞事業計画書の作成例
７ 当事務所に依頼するメリット
当事務所では、中小企業の皆様の事業を支援するサービスを提供しています。会社を強くするには、継続的な支援が必要と考えていますので、顧問契約を締結して、事業を支援しています。顧問契約では、管理会計の構築だけでなく、契約の一環として、融資を受ける際の事業計画書作成のサポートも提供しています。
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