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このページの目的
- 管理会計の概要を理解すること
- 様々な管理会計の種類を理解すること
１ 会社を強くする管理会計とは
社長が会社を存続させ、さらには、強い会社を作るためには、会社の数字を読む力のある人を育てる環境と、意思決定に必要な数値情報を提供できる会計の仕組みをつくることが必要になります。
そもそも、会計は、財務会計と管理会計の２つに大別されます。
財務会計は、投資家などの会社外部の第三者に対して、会社の損益状況や財産状況を報告するための会計です。一方、管理会計は、会社内部の社長や幹部役員などの経営者、部課長の管理者に対して、経営意思決定に有用な情報を提供するための会計です。
社長は、会社経営の中で様々な意思決定を行なっていく必要があります。管理会計の存在意義は、会社が存続するために、会社を強くするために社長が行う様々な意思決定の手助けとなる有用な情報を提供することです。
管理会計は、古くは工場で作った製品の原価を計算するためのツールとして、とりわけ製造業を中心に活躍してきましたが、現在では、製造業だけでなく、小売業や飲食業など様々な業種で必要とされています。
また、管理会計は、単に製品原価を計算するツールという領域に留まらず、製品の原価を改善する方向性を示してくれたり、採算がとれる製品開発の意思決定の判断材料になったり、さらには、多額の支出が必要になる設備投資の意思決定の判断材料になったりと、会社の戦略の策定や実行の領域まで関連しています。
管理会計は、冒頭の意思決定に必要な数値情報を提供できる会計の仕組みづくりに非常に有用な会計システムとして機能してくれます。
２ 管理会計の種類
管理会計には、色々な種類がありますが、代表的な４つの種類を紹介します。
① 製品の原価管理
製品の原価を改善するためには、まず、製品原価の内訳を見える化する必要があります。製品原価は原材料費、労務費、経費から構成されますが、長年の会計監査経験から、クライアントに原材料費、労務費、経費の内容や、なぜ去年から大きく増加もしくは減少しているのかヒアリングしても明確な回答が返ってこないことに驚かされます。
これは、製品原価の内訳が見える化されていないからです。これでは、製品原価を改善できませんので、製品の原価管理のスタートとして、まずは、製品原価の内訳を見える化する体制を作る必要があります。
製品の原価管理の詳細は、「原価管理・原価改善業務について」のページをご覧ください。
② 部門別の損益管理
多くの会社では、１つの事業だけではなく、複数の事業を展開しています。例えば、エンジンを作っている部門と車体を作っている部門のある会社が、全社的に赤字になった場合、どちらの部門から赤字が発生しているのか把握する必要があります。
どちらから赤字が発生しているのか分からないと、黒字化するための対応策が打てませんからね。
また、各部門には権限や役割が与えられ、お金を使って、その権限や役割を遂行していくことになります。しかし、もし、部門別に適切に損益管理できる仕組みがなければ、権限や役割が事後的に適切に遂行されたかどうかの判断ができないばかりか、事前的にも権限や役割を遂行する目標がなく、各部門は場当たり的な仕事しかできなくなります。
そこで、これらの解決策として、適切な部門別の損益管理の仕組みが必要になります。
また、部門別の損益管理の仕組みを作ることで、各部門の業績評価や戦略の見直しにも役立てることができます。
部門別の損益管理の詳細は、「部門別の損益管理業務について 」のページをご覧ください。
③ 資金繰り管理
黒字倒産という言葉を聞いたことがあると思いますが、黒字倒産は、利益は出ているのに、資金ショートして倒産することをいいます。黒字倒産は、利益の構成要素である収益費用と現金の収入支出は必ずしも同じタイミングで計上されないため起こります。
昨今の資源価格の高騰や気候変動など不安定な外部環境下では、利益が出ていても、黒字倒産のリスクが高まっているため油断はできません。黒字倒産を防ぐには、資金改善をする必要があるため、損益管理だけでなく、資金繰り管理もする必要があります。
資金繰り管理の詳細は、「キャッシュフローを見える化する必要性と資金繰り管理の方法」のページをご覧ください。
④ 意思決定に必要な数値情報をつくれる仕組み
製品開発や設備投資は、投資額が多額になるケースが多く、会社の業績にも大きな影響が出る重要な投資です。そのため、これらに投資するか否かの意思決定は、採算がとれる投資であるか、本当に会社に必要な投資であるか否かを十分な根拠を持ってすべきです。
意思決定に失敗しないためには、採算がとれる投資か否か、A案とB案があった場合どちらが採算の良い投資であるか、といったことを根拠ある数値情報を用いて判断する必要があり、その数値情報をつくれる仕組みが必要になります。
意思決定に必要な数値情報をつくれる仕組みの詳細は、「設備投資の意志決定業務について 」のページをご覧ください。
３ 当事務所に依頼するメリット
繰り返しになりますが、会社を存続させ、さらには、強い会社を作るためには、会社の数字を読む力のある人を育てる環境と、意思決定に必要な数値情報を提供できる管理会計の仕組みをつくることが必要です。
人手不足による人的・時間的制約から、これらを自社内のリソースで取り組むことには、限界があります。
また、これらは継続的に取り組むことに意味がありますので、いったん自社内で取り組んだとしても、途中で方向性が分からなくなることや、退職や人事異動により取り組める人がいなくなるということがあり、結局途中で断念してしまい、今までかけてきた様々なコストが無駄になる可能性があります。
当事務所では、経理部など数値を扱っている部署の方に管理会計の基礎知識の習得の機会を提供することで、貴社内部に数字を読むことができる人員の育成をサポートします。また、様々な管理会計の仕組みの構築のお手伝いをして、継続的な業績改善のサポートをしていきます。
まずは、不安なお気持ちや今困っていることをお気軽にご相談ください。
