資金調達の方法〜増資とは〜 | 原価改善・資金調達をメインとした中小企業の事業支援に特化した事務所「村瀬俊宏公認会計事務所」

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増資とは、会社が資本金を増加させることをいいます。増資には、現金等の払い込みを伴うか否かによって、有償増資と無償増資の２つがあります。資金調達の手段となるのは、株主から実際にお金が振り込まれる有償増資の方です。

有償増資は、株主から現金の払い込みや現金以外の財産を出資してもらうことによる増資です。有償増資は、株式を新たに発行するか、自己株式を処分するかの違いによって、株式発行と自己株処分の２つがあります。

資金調達に使う株式が、新株か自己株か違うだけで、両者ともメリット、デメリット、流れ等は一緒です。

主な有償増資の方法は、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資があります。それぞれの内容は下の表の通りです。

有償増資の方法	内容
株主割当増資	〈定義〉全ての既存株主にその持株比率に応じて株式を割り当てて行う増資のことをいいます。〈事例〉既存の株主構成を変えずに資金調達をしたい場合に利用される方法です。
第三者割当増資	〈定義〉特定の第三者に対して、株式を割り当てて行う増資のことをいいます。〈事例〉上場会社の場合、経営再建や割当先とのリレーション強化などを目的として行われます。また、非上場会社でも多く利用される方法です。〈注意点〉既存の株主にとっては、持株比率が低下するなどの影響もありますので、既存の株主の不利益にも配慮する必要があります。
公募増資	〈定義〉不特定かつ多数の株主に対して、株式を割り当てて行う増資のことをいいます。〈事例〉設備投資などの資金を広く一般投資家から集めることを目的として行われますが、同時に株主層の拡大や株式の流通量の増加も図れます。〈注意点〉既存株主の不利益を考慮して、公募増資の新株の価格は、通常、時価に近い多少割安に抑えられています。

無償増資は、利益剰余金や資本剰余金から資本金に組み入れる増資のことをいいます。実際に株主からの現金等の払い込みはなく、貸借対照表の純資産の部の入繰りだけですので、資金調達手段ではありません。

増資には、有償増資と無償増資の２つがありますが、資金調達の手段となるのは、有償増資ですので、有償増資のメリットを解説します（以下、増資は有償増資を指します）。増資には、下のようなメリットがあります。

金融機関からの融資は、返済が必要な負債ですが、株主からの増資は、返済不要の資本です。融資の場合は、返済計画を立てて、常に返済に係る資金繰りを気にしていないといけないですが、増資の場合は、返済義務がないですので、資金繰りに気を取られずに事業運営を行えるというメリットがあります。

増資を行うと、自己資本が増加しますので、安全性の指標である自己資本比率が高くなります。安全性の指標は、金融機関から融資を受ける際に、金融機関が見るポイントの１つですので、この数値が高いと融資も受けやすくなり、より機動的な資金調達が可能になるというメリットがあります。

資本金は、登記簿や決算書に記載されますので、外部の人が会社の信頼性を測るための指標になります。取引先の与信調査での判断ポイントの１つとして、資本金の金額から安全性を評価することがあります。資本金が大きいことで、信頼性が向上して、取引の機会につながる可能性があります。

続いて、増資のデメリットを解説します。増資には、下のようなデメリットがあります。

増資を行う場合には、株主総会の特別決議が必要になります。

また、必要書類を準備して登記を行う必要があります。登記の際には、登録免許税だけでなく、司法書士への報酬も必要になります。

第三者割当増資や公募増資の場合、既存株主の持株比率が変動します。持株比率が低下することにより、既存株主の議決権が弱まる可能性があります。特に、オーナー経営の場合には、オーナー社長の経営権が弱まってしまいます。

公募増資の場合には、不特定多数の株主が経営に参画しますので、物言う株主が入る可能性があります。これにより、経営の機動性が損なわれるというデメリットがあります。